葬儀料金、透明化の動き イオンが手応え

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000544-san-bus_all

イオンの葬儀事業の最大の特徴は、透明な料金体系だ。祭壇設営費、ひつぎ代、生花、遺影写真、納骨容器などの価格をそれぞれ明文化し、その組み合わせによって29万8000円から148万円まで6つのプランを用意した。同時にプランに含まれていない返礼品、食事代、火葬料、搬送費用、マイクロバス費用を含めた葬儀全体の総額の見積書も提示し、料金の透明化を後押ししている。
葬儀費用は平成19年の全国平均で182万4000円。類似の条件でイオンが請け負った場合、寺院費用を除いて平均で100万7千円に収まるという。

近親者の死を迎え動揺している中で、葬儀につき不明朗な料金請求を受ける、という話はよく聞きますが、それだけに、今後、上記の記事にあるような動きが広まる可能性は高そうですね。
私の場合、特に信仰はなく、自分が死んでしまった後に盛大に葬儀を行っても生き返るわけでもなく、墓所を設けてしまうと管理で迷惑をかけるので、葬儀は極めて簡素にして、墓所は設けず散骨とか宇宙葬とかで自然に戻してもらう、という方法を考えています。そういった私にとって、記事にあるようなサービスで29万8000円程度で、というのは、安く済んで良さそう、という印象を受けました。

キンドル「印税70%」の衝撃 不況の出版界には大脅威

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000005-jct-sci

米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。
印税7割の条件として、販売価格を2.99〜9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。
つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐し、電子書籍でも覇者になろうという意図が見え隠れしている。これまでの印税35%の枠組みは残して利益を確保しながら、バーゲンセール品で売り上げを伸ばそうという作戦らしい。

電子書籍が普及すれば、著作者と読者がダイレクトにつながるようになり、間にいた関係者が「中抜き」されるのは必然でしょうね。もちろん、出版社や編集者等が、優れた著作物を世に出す上で重要な貢献をする、という必要性、需要がなくなるとは思いませんが、従来よりも著作者に密着したものになり、少数精鋭で著作者をバックアップするようなものになるのではないかと思います。
ただ、単にこういった動きを無理矢理阻止しようとしても、機関車や自動車等が出現した際の人力車の組合のようなことになりかねないので、どういった形で生き延び、ビジネスとして役立つ存在になれるかを、真剣に考える必要があると思います。

米Microsoft、検索ログ保存期間を6ヶ月に短縮

http://ascii.jp/elem/000/000/492/492339/

今回のポリシー変更の背景には、欧州連合EU)の29条調査委員会(Article 29 Working Party)によるデータ匿名化ガイドラインへの対応が挙げられる。GoogleYahoo!Microsoftの検索各社はこれまで、検索品質の継続的改善や検索技術のイノベーションを生みだすために、検索データを長期にわたり保存していたが、欧米のプライバシー規制団体からの批判を浴びていた。

なお、Googleは2008年9月に検索ログ保存期間を18ヶ月から9ヶ月に短縮へ、Yahoo!も2008年12月にログ保存期間を90日に短縮することを発表している。仮にMicrosoftYahoo!の検索事業提携が順調に進んだ場合、「MicrosoftYahoo!の検索ログポリシーの従ってもらう必要があり」(Yahoo!スポークスマン)、従って、MicrosoftYahoo! Searchから取得した検索データは3ヶ月で消去する必要が出てくる。

日本の警察は、

警視庁、ISPに通信ログの保存期間の延長を要請--違法・有害サイト対策として
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20091020#1255999644

といった動きをしていますが、サイバー犯罪対策として、ログ保存の必要性は認識されつつも、プライバシー保護の要請から、世界的には、上記の記事にあるような状況にあって、一般的、網羅的にログを長期間保存してくれ、で済む問題ではないということでしょうね。
今後、落ち目のYahoo検索はますます使われなくなり(日本等で細々とガラパゴス的に残るのみ)、Bingとグーグルが2強として競い合う状況になる可能性が高いと思われますが、グーグル側も、保存期間を9か月から6か月に短縮してくる可能性もあって、6か月というのが1つの目安になりそうな気がします。

キムタクTVや安定志向…検察事務官が人気就職先、大卒が殺到

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000526-san-soci

奥村弁護士ツイッター経由で知りました。

2年前に神戸大を卒業した大阪地検の女性事務官(24)は、志望した理由について、木村拓哉さん演じる型破りな検事と、松たか子さん演じる事務官の捜査活動を描き、視聴率30%を超える大ヒットになったドラマ「HERO」の影響を指摘する。
同番組は平成13年に放映後、スペシャル版や映画にもなり、昨年末にも広いエリアで再放送されるなど根強い人気を誇る。女性事務官は「ちょうど放映のころに中学生で将来の仕事を考えていた。正義のために悪と闘う主人公にあこがれたのが志望のきっかけで、影響を受けた同僚も多い」と打ち明ける。
一方、内部昇任制度に魅力を感じる学生も。同志社大法学部3年の男子学生(21)は「司法試験を受けなくても、選考試験で将来副検事や検事になれる可能性があるのが、他の職種にないところ。まず事務官になってから上を目指すのも合理的な選択」と話す。

検察事務官は、「公安職」として、一般の国家公務員よりも給与が多くなっていることや、公務員ということで身分が安定しているというのがメリットでしょうね。
ただ、見ていると、捜査や公判に適性があるタイプと、そうではないタイプがあって、後者に属する場合、捜査、公判の現場で活躍するとか、副検事、検事へと昇格するのは難しいこともありますから、そこは承知しておく必要があるでしょう。
また、どうしても縁の下の力持ち的な役回りになり、下積み生活が長くなりますから、エリートコースを歩んで一流大学を出たような人が、そういった役割に徹し、司法試験に合格した検事の下で、時にはあごで使われるような状況の下、わだかまりなく仕事ができるかということも、よく考えておいたほうが良いのではないかという気がします。
とは言え、記事にあるように、優秀な人々が続々と検察事務官になっているのは、検察という組織にとって大きな意味があることであり、その世界に身を投じた以上、国家国民のために全力を尽くし頑張ってほしいと思います。
記事に出る「HERO」のリーガル・アドバイザーとして、ちょっとコメントしておきました。

押尾学容疑者、保護責任者遺棄致死罪で追起訴

http://www.asahi.com/special/09004/TKY201001250215.html

押尾容疑者は同容疑で再逮捕された際、警視庁の調べに対し「女性の容体が急変して、そのまま死んだ」と述べて救命できた可能性を否定、容疑を否認していた。

予想される争点としては、

1 保護義務者による遺棄あるいは不保護と、そもそも言えるか(被告人が行った行為の評価として)
2 (1が肯定されることを前提に)被告人に故意が認定できるか

さらに、特にこの点が問題になりそうですが、

3 行為と結果(死亡)との間に因果関係が認められるか

といったことが、今後、問題になりそうです。
裁判員裁判になり、公判前整理手続に付されますから、今後、同手続で争点や証拠の整理が行われ、公判が開始されるのは、早くても今秋くらいになるのではないかと予想されます。