岡口裁判官の分限裁判「実質一審制」なのに非公開 最高裁、メディアの傍聴希望退ける

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00008523-bengocom-soci

分限裁判は、民事事件のうち「非訟事件」に分類される。非訟事件手続法30条は「非訟事件の手続は、公開しない」としたうえで、「ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる」と続く。
弁護士ドットコムニュースは、岡口裁判官が(1)ブログで分限裁判の記録を公開していることから国民の関心が高いこと、(2)懲戒となれば、事実上のツイッター使用停止命令で表現の自由にかかわること、などを理由に公開の必要があると主張した。
しかし、最高裁からは理由を伝えられることなく、「職権発動はしない」と退けられた。

公開が妥当かどうかはケースバイケースで、例えば、当事者のプライバシーに関わるような事柄が問題になっているような場合は公開は妥当ではないでしょう。
しかし、本件では、上記のように、不特定多数へ向けられたツイートが問題とされている上、当事者のプライバシーが問題となるような事情も見当たりません。むしろ、このような理由による裁判官への処分が認められるのか、妥当なのかについて、多くの人が関心が集まっている状況で、非公開に固執する理由が見当たらないと言うべきでしょう。最高裁の非公開措置には強い疑問を感じます。
どのような処分になるかはともかく、このように、裏で隠れてこそこそと審理しているような手法では、どのような処分結果になっても正当性に疑問符がつきかねないように感じられます。

半裸SNS投稿の異色の裁判官に最高裁が判断へ… どこまで許される裁判官のSNS?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00010009-fnnprimev-soci

今回問題とされているのは、別の裁判官が担当した、犬の所有権が拾った人にあるのか、元の飼い主にあるのかが争われた民事裁判の記事を紹介したツイート。

東京高裁から懲戒を申し立てられた
岡口裁判官は記事にある拾った人の言い分を要約し…

「え?あなたこの犬を捨てたんでしょ?」

などと投稿。

この発言が元の飼い主の感情を傷つけたとして、東京高裁から懲戒を申し立てられ、分限裁判が行われることになったのだ。

 私も、ネット上の記事などを見てコメントすることがありますが、あくまでも、記事を前提としたコメントですから、その意味での限界があります。当事者にしてみれば、そういったコメントを不愉快に感じることもあるでしょう。問題は、特に、本件のように裁判官の品位を問題とする局面においては、読者中に感情を傷つけられたと感じた人がいたかどうかではなく(そこで左右されるのであればおよそ表現行為は不可能になります)、裁判官として、表現の自由を逸脱した、品位を汚すような発言であったかどうかということでしょう。
その意味では、問題となっているツイートは、記事を前提としつつ、事件内容を簡潔に紹介しようとしたものに過ぎず、裁判官の品位を汚すようなものではないと私は考えています。
最高裁がどう判断するのかわかりませんが、このような表現で処分されてしまうようであれば、裁判官の市民としての自由は極度に制約されているということになるでしょう。そういう裁判所が、国民の人権、権利や自由を守るべき存在たり得るのかということも、深刻に疑問を投げかけられることになリかねないと思います。

岡口裁判官を厳重注意=不適切ツイート―東京高裁

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000147-jij-soci

東京都江戸川区で2015年に高校3年の女子生徒=当時(17)=が殺害された事件をめぐり、ツイッターに不適切な投稿をしたとして、東京高裁は19日、同高裁の岡口基一裁判官(52)を文書による厳重注意処分にしたと明らかにした。

表現行為については、それに接した人の皆が皆、好意的に受け止めるものではありません。不快に思った人がいたから不適切というものではなく、表現行為の内容をよく見て判断する必要があります。また、上記の「不適切ツイート」なるものでは、裁判所が公開した判決文へのリンクがはられていましたが、ツイートした時点では公開されていたものですから、後日にそれが非公開になったからといって、処分の理由にするのはおかしいでしょう。
ツイートの内容は、やや軽めではありましたが、事件の内容を比較的客観的に紹介するもので、これで処分されるようでは、処分を受け得る者の表現の自由は大きく制約されることになります。文書による厳重注意という、処分として争うことが難しい、始末書程度のごく軽い処分にしておき(その程度の処分しかできなかったということでもあるでしょう)、それをマスコミに流して本人を徐々に追い込み、他の裁判所内部の関係者に対する見せしめにするという手法は、私は好ましいものとは思えません。

グーグル検索結果の削除、初の判断基準 最高裁が示す

http://digital.asahi.com/articles/ASK2141J0K21UTIL00P.html?ref=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

第三小法廷はまず、検索結果について「検索事業者による表現行為の側面を持つ」と指摘。「現代社会でインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしており、検索結果の削除はこの役割に対する制約になる」と述べた。
その上で、検索結果という表現行為による利益に比べ、逮捕歴などのプライバシーに関する事実を公表されない個人の利益が明らかに上回る場合には削除が認められると判断。比較の際に考慮する要素として、事実の性質や内容▽公表で受ける被害の程度▽削除を求める人の社会的地位・影響力▽記事の目的や意義――などを挙げた。

最高裁のサイトにアップされていた決定書も読んでみたのですが、

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/482/086482_hanrei.pdf

最高裁もかなり考えたな、という印象を受ける一方で、もう少しプライバシー等の人格権に寄った判断にはならなかったのかという印象を受けました。
検索結果の表示について、表現の自由としての保護が及ぶことは否定できませんが、機械的に表示されるものであり、必要に応じて様々に結果表示の基準も修正されていて、しかも、検索エンジンの運営業者はそれで莫大な利益を受けている(広告等)という、商業的な側面も強く、表現の自由としての保護も、人格権という人間の尊厳上で重要な権利に対して制約を受ける度合いはそれなりにあると考えるべきでしょう。
特に問題がありそうなのは、記事にもあるように、検索結果の削除が認められるのは、個人の利益が「明らかに」上回る場合とされていることで、この明白性という要件は、今後、削除を求める側にとって相当大きなハードルになる可能性があります。最高裁は、上記のような基準を定立した上で、児童ポルノ禁止法での罰金前科が検索結果に表示されることにつき、そういった意味での明白性までは認められないとしているのですが、市井の無名人が、既に事件から5年以上も経過し家族とともに平穏に生活しているにもかかわらずそのような情報が検索結果に表示されることを明らかに上回る個人の利益が認められないとする、当てはめ部分にも疑問を感じる人は多いでしょう。
原審の東京高裁での判断では、そういった「明白性」までは要求されていなかったはずで、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20160713#p2

比較考量上のバランスとしていかがなものかと危惧されるものがあります。ただ、今後の運用に委ねられている面もありそうです。
日本では、「忘れられる権利」が実定法上認められておらず、ダイレクトにそのような議論を持ち込むことには無理がありますが、世界的な趨勢として、検索結果の削除を求める側の権利保護が重視されつつある、その流れには今ひとつ乗れていないのではと感じるものがあります。

クロ現元キャスター・国谷裕子さんが明かす、NHKで取り上げられなかったあの「問題」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00010003-bfj-soci&p=1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00010003-bfj-soci&p=2

2016年3月17日の最終回を前に、国谷さんはこの23年間での社会の変化の一つとして、「不寛容な空気」の浸透をあげる。
「一人ひとりの個性が大切だと言いながら、組織の管理強化によって、社会全体に『不寛容な空気』が浸透していったのではないだろうか。<クローズアップ現代>がスタートしたころと比べて、テレビ報道に対しても不寛容な空気がじわじわと浸透するのをはっきりと感じていた」

私は昭和39年生まれで、昭和62年に大学を卒業して平成元年に検察庁に入ったのですが、自分が大学生の頃までの日本と、その後にバブル崩壊を経て今に至る日本は、かなり状況が変わってきたなという印象を持っています。昭和の終わりまでの日本は、戦前、戦中派の人々が社会の隅々まで、まだ残っていましたし、今振り返ってもそれらの人々に重みがあって(年配でにらみが効いていたということもあるでしょう)、昨今で「歴史修正主義」と言われているようなことは許せないし許さないという社会全体の暗黙の合意のようなものがあったような気がします。冷戦崩壊前は特に左翼勢力の勢いが強く、そういう論調には賛成できないものの日本が行ってきたことに思いを致す時に、そういう論調にも謙虚に、寛容に臨まなければならないという意識も強かったように感じます。
その後、次第にそういった戦前、戦中派は亡くなり、戦争体験のある人も減ってきて、戦後派が社会の中で多数を占めるようになり、また、戦後の日本が、自らの力、手で徹底的に敗戦までの行いを総括できなかったことなども手伝って、バブル崩壊後に続く低迷の中で、次第次第に社会の中にかつてあった主流的な意識も変容し、国家主義的、歴史修正主義的な論調が、耳ざわりの良さも手伝いつつ、人々に受け入れられやすくなってきたのが、おそらく現状でしょう。元々、長いものには巻かれろとか、多数に同調しやすい国民性もあり、孤立を恐れず自分自身の意見をはっきり述べるタイプは「協調性がない」などと孤立する(させられる)カルチャーもあって、上記のような「不寛容な空気」といったものへとつながっているように感じるものがあります。
私自身は、これで良いのだろうかと思うものがあり、今後も思うところ、言うべきと感じることは言いたいと考えていて、国谷氏の著書も読んでみたいと考えています。

政府与党のメディア対応に疑問 弁護士落合洋司氏

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160310-00010002-jindepth-pol

今年4月の番組改編での各局のキャスターの降板に対し、政府の介入を指摘する論調もある。テレビ朝日報道ステーション」の古館伊知郎キャスター、NHKクローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、TBS「News23」の岸井成格キャスターなど、夜のニュースの顔と言われる人たちが降板する。落合氏は、「圧力がかかったからキャスター降板になったとは思っていない。」と述べ、「圧力と言うより、(テレビ局が)世の中の流れを見ながら、経済的なことも考えながら交代させるのだろう。圧力がかかったと決めつけるのはどうなのか。」と批判した。

あくまで私の印象、意見なのですが、テレビのニュース、報道番組に、人々が期待するものが以前と変わってきているような気はします。今は、インターネットで様々な意見に接することができ、自分自身も情報を発信することができます。そういう中で、ニュース、報道番組には、事実を正確に伝えることがかつてより強く求められている、そういう背景には目を向ける必要があるような気がします。メディアが多様化して、スポンサーがテレビに振り向ける費用も頭打ちになり、多額のギャラを取る人気キャスターが積極的に意見を言うスタイルのニュース、報道番組に以前ほど支持が集まらないとテレビ局が考えれば、費用を節減しつつ視聴者に受け入れられるスタイルをと、流れを変えてくるということにもなるでしょう。ニュース、報道番組への風当たりが強くなっている、そういうことを仕向ける勢力があることを軽視すべきとは思いませんが、では、圧力がかかったから降板と単純に決め付けられるかというと、それはどうかな、というのが私の率直な印象、意見です。
そういったことを含めて、先日のニコ生Japan Indepthチャンネルでは、いろいろと率直に語ることができて私としても自分の頭の中の整理になりました。

<テレ朝>古賀氏降板問題 「圧力」か「暴走」か 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00000005-mai-soci

3月27日の番組に出演した古賀氏は、古舘伊知郎キャスターから中東情勢へのコメントを求められた際に、テレビ朝日早河洋会長らの意向で降板に至ったと発言し、「菅(義偉)官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」と語った。

このシーンを、私は、たまたま報道ステーションを見ていて目にしたのですが、最初は、一体、何が起きたのかという感じで唖然としたという印象でしたね。見ながら徐々に事態が飲み込めてきたという感じでした。
「圧力」があったのかなかったのか、事情はわかりませんが、ただ、権力が圧力をかける方法は、あからさまなもの以外にもいろいろとあって、例えば、「懇談」と称して記者を集めて、そこで、陰に陽に特定の対象を快く思っていないことをそれとなく言えば、記者は所属する組織に持ち帰って「ご注進」に及ぶ、それを見越して権力側が発言する、といったことはいくらでもあるものです。それを圧力と捉えた場合に、許認可を受けて、といった事情がないマスメディアであればそういう圧力に対しそれなりに抵抗力があっても、公共のものとされている電波を使っている(使わせてもらっている)メディアであれば、どうしても圧力には弱くなってしまうでしょう。田中角栄元首相がロッキード事件で逮捕、起訴され、保釈された際に、当時のNHK会長は田中邸にお見舞いかなにかわかりませんがわざわざ訪問に行って、さすがに世間の批判を浴びて辞任に追い込まれましたが、電波系メディアの権力に対する腰の引け具合、おもねり具合を象徴する出来事として思い出されるものがあります。
自民党のメディア対策は進んでいて、SNS等を駆使したり、気に入らない報道があると文書で抗議したりと、硬軟取り混ぜて対策を進めていて、その中に、社会常識的に言って政権党が行えば表現の自由に対する「圧力」になるものもあるのではないか、かつては、政権党はそういうことはしないものと考えて自制し行っていなかったことが今はなりふり構わず行われるようになっているのではないか、ということも、良識のある国民であれば考えてみるべき余地もあるように思います。
ただ、私は、古賀氏のあの場面でのあの発言も、公共の電波を周囲に断ることなく自己主張の場として利用した点で問題があったと思いますし、そういう発言は、自らが管理する場(ブログ等)においてすべきであったと感じています。言論で世に立とうとする者であれば、言論の行使方法も見識ある、常識に沿ったものであるべきでしょう。
まとまりませんが、以上が私のこの件に関する感想です。