「なれ合いあった」神戸市職労元幹部に不当退職金3千万円

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市によると、9年度の同法改正で組合専従の上限が5年から7年に引き上げられたが、市は元幹部ら10人に通算約8~20年の専従を許可。14年7月以降、上限を超える専従は是正したものの、このうち6人には16~27年度、退職手当を最大で約1100万円上乗せして支給した。7年を超えた専従期間は正規に勤務したとみなして退職金を算出するよう、給与課内で口頭で引き継がれていたという。

刑事事件として見た場合、背任罪が成立する可能性がありそうです。

背任罪の構成要件は、「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加える」というものですが、記事にあるような事実関係では、そのような構成要件をきれいに満たしてくるように思われます。地方公務員法に反する行為を、そうと知った上で行っているようですから、「任務に背く行為(任務違背行為)」も肯定できるでしょう。

今後、そういった刑事面でも問題が発展していくかも知れません。

 

 

 

 

 

 

元東京地検検事「スルガ銀が責任追及に踏み出すべき」

https://www.asahi.com/articles/ASL9B41QJL9BUUPI002.html

東京地検検事の落合洋司
今回の不正は、デタラメぶりがすごすぎて、コンプライアンス(法令や社会規範の順守)を論じる以前のレベルだ。もはや銀行の体さえなしていないのではないか。
三者委が認定した不正行為だけでも、多くの行員が私文書偽造や詐欺、背任などの罪で刑事責任を問われる可能性がある。これから信用を回復していくには、まずは銀行が率先して責任追及する姿勢を示し、刑事告訴や告発にも踏みだすべきだ。スルガ銀が捜査に非協力的なようだと、構図が複雑なだけに事件化が難しくなるおそれがある。
貸し倒れのリスクで銀行業績は大幅に悪化し、株価の暴落で株主にも大きな損失を与えた。不正を許した経営陣も含め、民事上の責任を明確にすることも避けて通れない。これだけ悪質で組織的な不正をうやむやにしようとすれば、銀行として再建することもままならなくなるだろう。

ちょっと古い話になりますが、私は、平成8年に、東京地検公安部所属のまま、特捜部へ応援で出されて、住専住宅金融専門会社)関係の不正事案の内偵をやっていたことがあります。ダンボールで山積みになっている資料を、ダンボールごと部屋へ持ってきては、融資関係の資料を朝から深夜まで検討することを、2、3ヶ月くらいだったか、やっていました。そういう経験やその後の検事、弁護士としての経験もあって、銀行というものが融資をする際の流れ、考え方はそれなりに理解しているつもりです。
当時と、上記のスルガ銀行の状況は、時代も環境も異なりますが、銀行、それもそれなりの規模の地銀である以上、守るべきルールとか踏み出してはいけない大枠のようなものがあるはずなのに、明るみになっているところでは、ルールは無視、踏み出してはいけない大枠からも大きく踏み出してしまっていて、もはや、あるべき銀行の体をなしていないという印象を、第三者委員会の報告書から強烈に受けました。野盗やならず者が銀行員の皮をかぶって銀行をやっていたと言っても過言ではないでしょう。
こういう銀行は、この世の中から完全に消えてなくなるべきだと思いますが、存続したいのであれば、徹底的に、責任追及も厳しく行なった上で膿をすべて出しきる必要があると思い、そういう思いで上記のようにコメントした次第です。

「校舎を80周走れ」30度超えの真夏日に顧問が指示。熱中症で生徒が搬送

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00010004-huffpost-soci

生徒は9周目の途中で倒れ、工事作業員に発見された際、意識がはっきりしない状態だった。けがはなかったという。
気象庁によると、大津市の気温は当時、30度を超えていた。
校舎は1周約230メートルで、80周走ると約18キロの距離に当たる。監視役はいなかった。

私は、昭和50年代に、中学、高校で野球部に所属していて、こういう「スポーツ根性」(スポ根)的な世界の経験者ですが(当時は、練習や試合中に水を飲むな、といった非科学的なことが平然と言われたものでした)、無理、無茶なことを乗り越えることで向上する、といった非科学的、カルト宗教的な考え方は克服されなければならず、そうであるのに、今尚、こういう指導者がいることの危険性も、広く、認識、是正される必要を感じます。
気温が30度を超える中で、約18キロも中学生に走るよう強制するという、狂気のようなことを、絶対にさせるべきではありません。
縦社会の中で、特に、生徒、学生であれば命じられたことになかなか抵抗もできず、命じられた側が悪質タックルをして刑事責任を問われようとしたり炎天下を走らされて熱中症で倒れる、そういう日本社会の悪弊に目を向け是正するように、我々は努めなければならないと思います。

財務省、文書改ざんで職員20人処分 麻生氏「進退考えず」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000068-reut-asia

財務省の調査結果によると、佐川氏は「応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定付けた」ことから、停職3カ月相当の処分とした。佐川氏には退職金4999万円から513万円を差し引いた金額を支払う。

財務省が公表した調査結果を一通り読んでみましたが、様々に嘘を重ね、文書を改ざんし、記録を処分して、よくもここまでやったなと強く感じるものがありました。それと同時に、よくわからなかったのが、なぜ、そこまでやったのかということで、単に、何かに忖度した程度ではここまで到底できないのではないかという気がしました。もしかしたら、背後に何らかの黒幕でもいたのかもしれませんが、刑事事件が不発に終わっている現状で、そこが解明されることは(解明されるべきものがあれば、ですが)、今後、まず無いでしょう。
財務省という、日本でもトップ中のトップのエリート集団が、ここまで墜ちているということは、日本全体で著しいモラルハザードが起きている象徴と言っても過言ではないように思います。このままでは、日本は衰亡の道を進み、日本国民の将来は、暗く険しいものになるでしょう。

実話ナックルズ、山口達也事件を予言!? 2か月前の「疑惑記事」に注目集まる

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000015-jct-ent

書類送検が報じられる約2か月前、2月28日発売号の誌面に「人気情報番組『ZIP!』出演者に未成年アイドル食い疑惑」と題した記事を掲載していたのだ。

昨日、この件が報じられて、私もTBSニュース23のインタビュー取材を受けたのですが、疑問に感じたのは、示談、和解が成立していても、警察が捜査を行った以上、事件を検察庁に送らなければならず、このような事態は予測できたにもかかわらず、昨日の当日まで当のメンバーやグループがテレビを含む仕事をしていて、仕事への影響は考慮されていなかったのだろうかということでした。
報道は警察の発表に基づくものであったようですが、こういった捜査中の示談、和解事案では、当事者が警察に、書類送検等の記者発表を控えるよう要請することがあります。ただ、警察は警察なりの判断で記者発表するかどうか決するものですし、報道によれば警視庁捜査1課が捜査し、また、上記のように一部マスコミも情報をつかんでいたということになると、ぎりぎりまで、発表を控えるよう強く要請されていたとしても、発表を控えることであらぬ憶測(裏でつながっているとか隠ぺいしたとった)をされることを警察が嫌がり、土壇場で発表へと踏み切ったという可能性も排除はできないように思います。そうであれば、特に仕事をセーブせずにいたこととも整合します。
この種の事件における危機管理という点で、1つの参考になるケースと言えるかもしれません。

セクハラやパワハラで社長解任 関連会社などの複数の女性に 熊本県民テレビ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00010006-nishinpc-soci

日本テレビ放送網出身で、2016年6月にKKTの専務取締役編成局長に就任。17年6月から社長を務めていた。

数年前に、某地方の民放テレビ局の報道系の番組でゲストで呼ばれ、報道フロアにいてスタジオに入ったりスタジオの外で待機している間に、スタジオの外で座っていた場所がキー局から来ている報道局長(みたいな人)の席と近くて、結構、その人と話していたことがありました。記者出身で、そういうこともあってか話がおもしろくて、こちらも検事、弁護士と来ていて、話が弾んだことが思い出されます。
ただ、そうした形で、キー局から地方局へ幹部として天下る人の中には、問題のある人物もいるでしょうし、キー局の権威、力を背景に傘にきて臨む人物もいるでしょう。セクハラ、パワハラとなっては救い難い事態になってしまいますし、問題が生じればキー局と地方局との関係にもヒビが入るでしょうし、セクハラ、パワハラで解任といった異常事態になれば数年単位でしこりが残りそうです。人事というのは難しいものですが、単に年功序列的、ところてん式に天下りを押し込んでしまう危険性といったことはあるでしょう。
記事を読み、そういったことをつらつらと考えていました。

逃走した受刑者は“トップ・エリート” 塀のない刑務所っていったい何?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00010007-fnnprimev-soci

大井造船作業場に入っているのは現在20人。大変厳しい基準で選ばれた、模範囚中の模範囚であることがわかります。
しかし、これだけ厳しく選ばれても、逃げる受刑者は出てくるわけです。

大井作業場は、記事にもあるように歴史が古く、私が司法試験受験勉強中、選択していた刑事政策の教科書にも、開放処遇をリードするものとして紹介されていた記憶があります。
ただ、模範集中の模範囚といっても、皆、好き好んで受刑しているわけではありませんから、つい逃げたくなる人が出てくることもあるでしょう。対策としては、入寮している建物自体を逃走できない構造にするとか(最近の都市型刑務所、拘置所では建物自体をそういう構造にすることで高い塀を不要にしています)、GPS装置を身体に装着して取り外せないようにすることで逃走を防止するなど、現実的にできることはあると思います。
逃走事件が起きれば、二次犯罪、三次犯罪も起きかねない上、近隣住民に大きな不安も与えてしまいますから、矯正当局としては、これで開放処遇に消極的になるのではなく、それと両立する逃走防止対策をより徹底するということを行うべきだと私は思います。