裁判制度

<重大事故>「組織罰」法制化求め請願書 2事故の遺族ら

<重大事故>「組織罰」法制化求め請願書 2事故の遺族ら(毎日新聞) - Yahoo!ニュース 脱線事故で長女(当時23歳)を亡くした大森重美代表(70)らが神戸市内で記者会見した。「刑法に組織を罰する仕組みがない。安全対策を怠った時に罰せられる法的規…

日本版「司法取引」初の合意、賄賂提供を了承か

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00050013-yom-soci 同社側と特捜部は、日本版「司法取引」(協議・合意制度)に合意。先月スタートした新制度が適用される初のケースとなる見通しで、特捜部は、合意に基づき同社が捜査に全面協力する見返りに…

刑事免責、証人尋問に適用 東京地裁の覚醒剤密輸事件で

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000094-asahi-soci 刑事裁判に出廷した証人に、本人の罪の立証には使わないと約束して証言を強いる刑事免責制度が、東京地裁(家令和典裁判長)で19日にあった覚醒剤密輸事件の裁判員裁判の証人尋問に適用…

<司法取引>東北の捜査機関、慎重姿勢 供述の信用性課題「利益誘導」も警戒

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180603-00000001-khks-soci 最高検は今年3月、全国の地・高検に「制度利用に値するだけの重要な証拠が得られ、供述の信用性を裏付ける十分な証拠がなければ取引合意はしない」とする運用指針を通達。制度の適用は「処…

司法取引、6月開始の方針 他人の犯罪明かせば求刑軽く

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000025-asahi-soci 司法取引は、警察や検察の取り調べの録音・録画(可視化)などとともに刑事司法改革の関連法に盛り込まれ、2016年5月に国会で成立した。同省は、司法取引により薬物犯罪や企業犯罪、…

<認知症>精神鑑定実施、地裁で差 軽微な犯罪は敬遠も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000029-mai-soci 認知症患者が被告となる刑事裁判で、精神鑑定の実施を認めるか否かの対応が裁判所によって分かれている。高知地裁では、弁護側が医師の意見書を示して鑑定を求めたのに裁判官が拒否し、控訴…

札幌高裁、刑事裁判の即日判決91% 他高裁は1割切る

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000069-asahi-soci 即日判決の割合は、2007年から10年まで0〜1%だった。だがその後に増え続け、14年から毎年9割を超えている。一方、東京高裁では昨年1年間で即日判決したのは、1890人のう…

令状取りGPS捜査、千葉県警が全国初の実施

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000059-asahi-soci 捜査関係者によると、千葉県警は昨年、組織的な自動車盗難事件の捜査で関係者の位置情報を把握するため、GPS端末の利用を検討。私有地に無断で立ち入って付けないことや、捜査に支障がな…

デジタルデータ、来春に解析部門 東京地検、民間から人材登用

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000077-san-soci>> デジタルデータを解析する「デジタルフォレンジック(DF)」技術は、平成22年に大阪地検特捜部の現職検事が逮捕された押収資料改竄(かいざん)事件を機に、東京、大阪、名古屋各地検の…

法廷で手錠、当たり前? 「裁判前から罪人」提訴の例も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000008-asahi-soci 法廷で手錠・腰縄姿を見られるのは苦痛として、刑事裁判の被告人が国に賠償を求めるケースが起きている。逃走などを防ぐための通例だが、開廷中は縄を外し解錠するよう法律で定められている…

「鑑定留置」裁判員導入後に急増 医師不足、育成が急務

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000046-asahi-soci 最高裁によると、鑑定留置が認められた件数は2009年に裁判員制度が始まる前は年間250件前後だったが、その後は急増。14年は564件だった。起訴前に検察側が請求する鑑定と、起訴…

【障害者施設襲撃事件】19個の殺人と20数個の殺人未遂は〈1個の犯罪〉として処断される

http://bylines.news.yahoo.co.jp/sonodahisashi/20160819-00061290/ どうしてこのようなことになるのか。 まず、住居侵入とA殺害は、上で説明した牽連犯として〈1個の犯罪〉として処理されます。次に、B殺害も同じように最初の住居侵入とは牽連関係に立ち…

拘置所の接見撮影禁じる判決が確定

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010559001000.html 2審の東京高等裁判所は「接見する権利に撮影は含まれず、拘置所は庁舎を管理する権限に基づいて、撮影を禁止することができる」として、1審の判決を取り消し、弁護士の訴えを退けました。 …

<福岡地裁>書籍差し入れを禁止 工藤会幹部ら対象

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000098-mai-soci 勾留中の組員らには関係者から大量の書籍が差し入れられ、回し読みされている。このうち事件への関与を自供した組員に対して「怒り」というタイトルの書籍が差し入れられたり、遭難中に脱出を…

<覚醒剤>全国初の一部執行猶予判決 千葉地裁 懲役2年うち半年猶予

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00010002-chibatopi-l12 懲役2年の実刑とし、そのうち6カ月については保護観察付き執行猶予2年とする判決(求刑3年)を言い渡した。同制度の適用は全国初とみられる。 制度の概要は、刑の一部執行猶予制度、あす…

取り調べ可視化、3年以内に導入へ…関連法成立

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00050130-yom-pol 逮捕前や起訴後の任意の取り調べは義務化の対象外となった。今後、捜査機関の運用でどこまで可視化が広がるかが焦点となる。 重大事件の場合、警察は、なんとか起訴できる程度の余罪を見つけ出…

刑執行の津田死刑囚「極刑を覚悟」 裁判員「重い決断」

http://digital.asahi.com/articles/ASHDL36CVHDLUTIL00S.html 公判での説明では、元軍人の父親に幼い頃からしばしば理不尽な暴力をふるわれ、川に何度も放り込まれるなどした。中学校を卒業後、入れ墨の彫り師などとして働いた。法廷で読み上げられた調書で…

「裁判打ち切った判断は誤り」審理やり直し命じる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308251000.html 名古屋地方裁判所岡崎支部で裁判が始まりましたが、被告は自分の意思を伝える力がない心神喪失とされて、平成9年に審理が停止しました。その17年後の去年3月に裁判が再開されましたが、…

カメラ映像見て証言は「不当」…裁判長指摘

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151114-OYT1T50083.html 公判では、暴行の程度などが争点となり、警備員が当時の状況を証人尋問で証言した。判決は、警備員が事件当日の記憶が部分的だったのに、尋問の3日前に検察官との打ち合わせで見た映像で記憶を…

「無罪判決」受けても釈放されないのはおかしい――日弁連が刑訴法改正求め意見書提出

https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/c_1413/n_3927/ 日弁連は意見書で、刑事訴訟法を改正して、「判決で無罪の言渡しがあったときは、上訴審において原判決が破棄されるまでは、新たに勾留状を発することができない」という条文を新しく設けることを求めて…

親告罪撤廃で意思に反する捜査も…性犯罪で議論

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00050051-yom-soci 法務省によると、この日は、強姦罪や強制わいせつ罪に適用される親告罪規定の撤廃が議題に。委員から撤廃への反対意見はなかったが、撤廃されれば被害者の意思に反する捜査や起訴も可能なため…

東住吉事件など相次ぐ冤罪にも反省なし! 警察が冤罪をさらに増やす「DNA鑑定独占」を画策中

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1031/ltr_151031_5083025679.html 現在、科学技術の進歩によりDNA鑑定の精度は飛躍的に高まり、4兆7000億人に1人を特定することが可能だ。また警察による鑑定も年間27万件を超える。こうした事件の鍵を握る重要な証拠を…

取り調べ可視化 捜査に強力“武器”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000063-san-soci 取り調べの可視化により供述を得ることが難しくなるとして、司法取引と通信傍受の対象拡大も盛り込まれた。野党の反発もあったが、巧妙化する振り込め詐欺や外国人、暴力団による組織犯罪の根…

Listening:裁判員制度、施行6年 「市民感覚」制限も 「感情を刺激」証拠採用慎重

http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20150522org00m040006000c.html だが、ここにきて「市民感覚が制限されている」といった指摘が上がり始めている。 記事にも出ているように、最近、裁判員裁判での量刑判断と裁判官のみによる高裁、最高裁の量…

「超長期審理」は対象外=裁判員法改正案が衆院通過

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051900056&g=pol 裁判員裁判の対象事件で、初公判から判決まで著しく長期にわたることが見込まれる場合、裁判官のみで審理できるようにする裁判員法改正案が19日午後の衆院本会議で可決、参院に送付された。 裁判…

司法取引導入 冤罪を生む温床にするな

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/167688 最大の問題は無実の人が事件に巻き込まれる恐れが払拭(ふっしょく)できない点だ。米国の司法取引でも冤罪が露見し問題となっているケースがある。 刑事訴訟法改正案など関連法案では司法取引に弁…

経済犯罪に司法取引=裁判員事件の可視化も—刑訴法改正案を閣議決定

http://jp.wsj.com/articles/JJ11479398521651023686716914357511905111327 新たに導入されるのは、他人の犯罪を証言すれば不起訴や軽い求刑を行うことを、検察官が容疑者や被告との間で合意できる制度。対象は汚職や横領、組織的詐欺、独禁法違反などの財政…

保釈率の上昇 「人質司法」見直しを進めたい

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150222-567-OYT1T50124.html 長期の拘束が、自白を迫る圧力となり、 冤罪 えんざいの一因になってきたことを忘れてはならない。 法務省は、今国会に提出する刑事訴訟法改正案で、裁判官が保釈の是非を判断す…

<正義はどこに>証拠は誰のもの?(2) 記録の送致、曖昧な基準

http://www.at-s.com/news/detail/1174165237.html 刑事訴訟法は、警察官は〈速やかに書類および証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない〉としている。 なぜ今になって、静岡県警からネガやテープが出てきたのか。 静岡大人文社会科学部の神馬…

「勾留請求」却下 10年で5倍に増加

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141227/k10014328271000.html 日弁連のまとめによりますと、去年1年間に検察が行った勾留請求11万件余りのうち、裁判所が認めなかったのは1790件で、平成15年の360件に比べ、およそ5倍となりました。 この1…