民事判例

<認知症男性JR事故死>家族側が逆転勝訴 最高裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000043-mai-soci 民法は、責任能力のない人が第三者に損害を与えた場合、代わりに親などの監督義務者が責任を負うとする一方、監督義務を怠らなければ例外的に免責されると定めている。 1審・名古屋地裁は長…

夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342841000.html 16日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について、「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。判断の理由として裁判長は「名字が改められる…

「予見できなければ免責」=親の監督責任で初判断―少年のボールよけ転倒・最高裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000062-jij-soci 最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は9日、「通常、危険とはみられない行為で損害を生じさせた場合、結果を具体的に予見できたなどの事情がない限り、監督義務を怠ったとは言えない」との初判…

最高裁、血縁なしでも「父子」 民法の嫡出推定覆さず

http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071701001263.html 最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は17日、「生物学上の父子でないと科学的に証明されても、法的な父子関係を取り消すことはできない」との初判断を示した。 民法には妻が結婚中に妊娠した子は夫…

性別変更の夫婦の子で初判断

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013753581000.html 最高裁判所第3小法廷の大谷剛彦裁判長は、「現在は性別を変えることができるようになったうえ、性別変更後に結婚することも認められている。結婚できる以上、血縁関係がなくても子どもの父…

過去の事案には影響せず 婚外子裁判で最高裁

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG04031_U3A900C1000000/ 婚外子に対する相続格差を定めた民法の規定を違憲とした4日の最高裁大法廷決定は、規定を前提に裁判や当事者の合意などですでに確定的となった他の遺産分割について、今回の違憲判断は影響を…

議会の首長賠償帳消し「適法」 最高裁「乱用なければ」

http://digital.asahi.com/articles/TKY201204200618.html この判決の中で第二小法廷は、一審判決後に、市長とともに責任を問われた外郭団体に対する不当利得の返還請求権を放棄した神戸市議会の「帳消し」議決の是非を検討した。 議決の有効性を判断するた…

ピンク・レディー敗訴 パブリシティー権で最高裁が初判断

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120202/trl12020211190001-n1.htm パブリシティー権は、著名人が自分の氏名や肖像から生じる経済的利益を独占できる権利。法律に明記されておらず、権利の内容や保護の範囲をめぐる最高裁の判断が注目されていた。 同…

マンション更新料「有効」 最高裁、賃貸契約で初判断

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071501000451.html 判決は「更新料が賃料の額や更新期間などに照らし、高額過ぎるなどの事情がない限り消費者契約法に反しない」とし、3件の更新料は不当に高額ではないとした。 更新料の性質については「賃料の補…

共同通信記事掲載の地方紙、名誉毀損訴訟で逆転勝訴

http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201104280348.html最高裁が、いわゆる配信サービスの抗弁を一定の範囲内で肯定し、その基準を明示した点で、注目すべき判決でしょう。 第一小法廷は「通信社と加盟社の間で取材から掲載までの一連の過程に一体…

郵政事業会社が転居届に関わる情報について負う守秘義務が弁護士法23条の2に基づく照会に対する報告義務に劣後し、報告を拒絶したことに正当な理由はないが、照会の権利・利益の主体は個々の依頼者ではないから、不法行為に基づく損害賠償を請求することができないとされた事例(東京高判平成22年9月29日・控訴棄却確定)

判例時報2105号11頁以下に掲載されていました。 上記のような弁護士会照会に対し郵政事業会社が「信書の秘密」を理由に拒絶したことについて、判決では、住居所に関する照会の限度で、報告義務が守秘義務に優越すると判断し、この種の信書、通信に関する弁護…

最高裁、「ロクラク」訴訟でも審理差し戻し 「複製の主体は利用者」とした二審判決を破棄

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110121_421875.html 二審の知財高裁は2009年2月、日本デジタル家電の管理・支配する場所に親機が設置されていたとしても、サービス利用者の私的複製を容易にするための環境などを提供しているに過ぎないと…

番組のネット転送は「違法」=著作権侵害認める―テレビ局実質勝訴・最高裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000109-jij-soci 番組送信の主体が、機器を購入した利用者か、管理した業者かが争点となったが、第3小法廷は、「機器が公衆用の電気通信回線に接続され、継続的に情報が入力される場合には、情報入力者が送信…

パチンコの打ち子募集及び攻略法に関する雑誌広告を見て詐欺被害にあった原告に対し、雑誌発行社及び広告代理店が過失による不法行為責任を負うと判断された事例(大阪地判平成22年5月12日・判例時報2084号37頁)

控訴されているようですが、この種の事案で、雑誌発行社等の責任が認められた事例は珍しいな、と思い、目が留まりました。 判例時報のコメントでは、最判平成元年9月19日が、この種事案において不法行為が成立する要件として、①注意義務の発生(広告内容…

最高裁判決に関する米澤勝税理士のエントリー

相続税と所得税をめぐる二重課税――最高裁判決 http://d.hatena.ne.jp/takanawa2009/20100706/1278399635 相続税と所得税の二重課税をめぐる問題 http://d.hatena.ne.jp/takanawa2009/20100609/1276070605私の事務所と同じ建物の中に事務所がある米澤税理士が…

葬儀場の出棺見えても「我慢すべき」 住民側が逆転敗訴

http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY201006290228.html フェンスのかさ上げを認めた二審・大阪高裁判決を破棄し、住民側の逆転敗訴が確定した。 葬儀場は建築、営業に違法性はなく、周辺に高さ1.8メートルのフェンスも設置していた。しかし、…

プロバイダーの賠償責任を否定 最高裁 発信者情報開示は確定

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100413/trl1004131750005-n1.htm 同小法廷は「賠償責任を負うのは、書き込みによる権利侵害が明らかで、情報開示請求に正当な理由があると認識しているか、これらが明白なのに認識できなかったことに重大な過失があ…

ネット上に中傷、接続業者も発信者情報開示義務 最高裁

http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY201004080417.html 争点は、掲示板を直接運営しておらず、書き込みを仲介するだけの携帯電話会社などの接続業者も、プロバイダー法で発信者情報の開示が義務づけられた対象になるかどうか。第一小法廷は「ネッ…

「キツネ事故」で遺族逆転敗訴=高速道管理の過失認めず−最高裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2010030200847 同小法廷は「キツネなどの小動物が高速道路に進入しても、死傷事故が発生する危険性は高くない」と指摘。「動物注意」の標識も設置されており、道路の安全性や管理に問題はなかったとした。 判決…

「時効殺人」賠償が確定=除斥期間適用せず−26年後自首の加害男に・最高裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000091-jij-soci 遺体を自宅の床下に26年間埋めたまま、被害者の死亡を隠し続けた行為に対し、除斥期間を適用すべきかどうかが争点となった。同小法廷は「被害者の死亡を相続人が知り得ない状況を、加害者があ…

体罰賠償訴訟:児童側敗訴の逆転判決 最高裁

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090428k0000e040036000c.html?inb=yt 教員の行為が、学校教育法で禁じる体罰に当たるかどうかが争われた民事訴訟で初めての最高裁判決。「目的、態様、継続時間等から判断する」と一定の基準を示しており、教育現場…

<NHK番組改変訴訟>市民団体側の敗訴が確定…最高裁判決

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080613#1213295862でコメントしましたが、判例時報2021号3ページ以下に掲載されていました(最高裁第一小法廷平成20年6月12日判決)。判例時報のコメントでは、放送事業者の表現の自由や国民の知る権利を重視した…

業務遂行権に基づき業務の妨害行為の差止が認められた事例(東京高裁平成20年7月1日決定・判例時報2012号70頁)

損害保険会社が、窓口である代理人弁護士を通じた交渉によらず、様々な妨害行為に及ぶ相手方に対し、「業務遂行権」に基づく差止を求めた仮処分命令申立が、高裁で認められたというケースです。 所有権、人格権のように、侵害行為に対して侵害の中止等を求め…

<NHK番組改変訴訟>市民団体側の敗訴が確定…最高裁判決

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000055-mai-soci 小法廷は「憲法が定める表現の自由の保障の下、番組の編集は放送事業者の自律的判断に委ねられる」と指摘。取材対象者の「期待・信頼」が法的に保護され得るのは、取材に応じることで著しい負…

性同一性障害者に対する警察留置場における処遇につき、違法性が認められた事例(東京地裁平成18年3月29日判決・判例時報1935号84頁)

判例時報の判旨が長いので、端折って上記のようにまとめましたが、判例時報では、1 戸籍上及び生物学上の性が男性であるが、内心における性が女性であるとの確信を有し、性適合手術及び豊胸手術を受けている性同一性障害者に対する身体検査においては、特段…

不当要求従えば賠償責任 蛇の目元社長ら敗訴へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060410-00000165-kyodo-soci 中川了滋裁判長は「不当な要求に対し、警察に届けるなどの対応をする義務があるのに、従った過失がある。また好ましくない株主に権利行使させない目的で、利益供与したのは商法違反に当たる…

国立のマンション訴訟、住民側の敗訴が確定 最高裁判決

http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200603300370.html 第一小法廷は都市の景観について「歴史的、文化的環境を形作り、豊かな生活を構成する場合には客観的な価値がある」と指摘。憲法の幸福追求権をベースに地域住民には「景観利益」があると認…

共同通信記事巡る訴訟、中村元法相の敗訴確定・最高裁

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060323AT1G2301Y23032006.html 共同通信は取材源を明かさなかったが、一、二審判決は「記者の証言やメモは大筋で信用できる」として、記事内容を真実と信じる相当な理由があったと認定した。 この種の訴訟で、取材源…

地料、男性だけ分配は無効 沖縄米基地接収『入会権』

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060318/mng_____sya_____009.shtml 判決によると同団体は正会員資格について明治期に入会権を持っていた住民の男の子孫で区域内に住む世帯主に限定している。第二小法廷は「入会権の歴史的事情を考慮しても、男女平等を…

組事務所は「人格権侵害」〜福岡地裁が使用差し止め仮処分

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06020708.htm 事件は、昨年8月17日に発生。山口組系と道仁会系の抗争で、1階の山口組系組事務所前で爆発が起き、玄関ドアが破損、廊下のコンクリート床に20センチ四方の穴が開いた。驚いて倒れた住民が病院に運ば…