刑事判例

GPS捜査違法 最高裁「プライバシー侵害」立法措置必要

http://mainichi.jp/articles/20170316/k00/00m/040/094000c?inb=ys 大法廷はGPS捜査の特性を「個人の行動を継続的、網羅的に把握し、プライバシーを侵害する。機器をひそかに装着することは公権力による私的領域への侵入に当たる」と指摘。令状主義を定…

競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例・競馬の外れ馬券の購入代金について、雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例

最高裁第三小法廷平成27年3月10日判決(判例時報2269号125頁)です。 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/934/084934_hanrei.pdf最高裁は、「所得税法上,営利を目的とする継続的行為から生じた所得は,一時 所得ではなく雑所得に区分されるところ,…

<明石歩道橋事故>元副署長の免訴確定へ 最高裁決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-00000050-mai-soci 指定弁護士側は、有罪が確定した部下の元同署地域官と元副署長が共犯関係にあると主張。共犯者の裁判中は時効が停止するとした刑事訴訟法の規定から「元副署長の起訴時は公訴時効を迎えていな…

強盗殺人事件、時効撤廃の適用は合憲 最高裁が初判断

http://digital.asahi.com/articles/ASHD35GM4HD3UTIL02F.html 被告は、1997年に三重県上野市(現伊賀市)のホテルで従業員の男性(当時48)を殺害し、現金約160万円を奪ったとして、事件から16年後の2013年に逮捕・起訴された。事件当時の強…

裁判員裁判の死刑判決 認めず

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/t10015214831000.html 最高裁判所で審理されていたのは6年前に東京・港区と千葉県松戸市で起きた2つの強盗殺人事件の裁判で、いずれも1審の裁判員裁判は死刑、2審は無期懲役と判断が分かれていました。 最高裁…

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律7条1項、32条1号所定の罰則を伴う届出制度と憲法21条1項

判例時報2225号144ページ以下に掲載されていた、最高裁第一小法廷平成26年1月16日判決です。届出制度は、憲法21条1項に違反しないという判断が示されています。 届出制度自体は、判決でも説明されているように、届出によって表現の自由や集会・結社の自由に…

「量刑の公平性必要」=裁判員裁判で初判断―求刑1.5倍破棄・女児虐待死で最高裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000079-jij-soci 第1小法廷は「裁判員制度は国民の視点を反映させるために導入された。量刑について、制度導入前の傾向に従うことは求められていない」とし、裁判員裁判の判断は尊重されるべきだとの見方を示…

もし可視化なら…「示達的な供述」示す資料にも 京都・舞鶴高1女子殺害事件

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000587-san-soci 元検事の落合洋司弁護士は「取り調べが可視化されていれば、誘導がなく、被告が自発的に供述したことを示す資料になった可能性もある」と話す。 落合弁護士は「可視化は客観的な供述経過を明…

ゴルフ場の利用詐欺、組長らに逆転無罪 最高裁

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2805V_Y4A320C1CR8000/ ゴルフ場を利用した暴力団員を詐欺罪に問うケースは全国で増えているが、最高裁の判断は同罪の適用に一定の制限を課すもので、各地の裁判に影響を与えそうだ。 同小法廷は判決理由で、2人が20…

最高裁「覚醒剤運んだ人物 密輸組織から委託」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015468911000.html 被告(56)は、3年前、覚醒剤2.5キロを成田空港でスーツケースに隠して持ち込み密輸しようとした罪に問われました。 被告は「中身を知らなかった」と主張し、1審の裁判員裁判では無罪…

刑訴規則27条1項但書にいう「特別の事情」があるとされる場合・3人を超える弁護人の数の許可につき刑訴規則27条1項但書にいう「特別の事情」があるとされた事例

最高裁第三小法廷平成24年5月10日決定(判例時報2160号144ページ)です。 刑訴法では、 第35条 裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人又は被疑者の弁護人の数を制限することができる。但し、被告人の弁護人については、特別の事情のあるときに…

刑事確定訴訟記録法に基づく判決書の閲覧請求を不許可とした保管検察官の処分が同法4条2項4号及び5号の解釈適用を誤っているとされた事例

最高裁第三小法廷平成24年6月28日決定(判例時報2158号144ページ)です。 刑事確定訴訟記録法は、 第4条 1 保管検察官は、請求があつたときは、保管記録(刑事訴訟法第53条第1項の訴訟記録に限る。次項において同じ。)を閲覧させなければならない。ただし、…

医師としての知識、経験に基づく診断を含む医学的判断を内容とする鑑定を命じられた医師がその過程で知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らす行為と秘密漏示罪の成否

最高裁第二小法廷平成24年2月13日決定(判例時報2156号141ページ)です。 家庭裁判所から鑑定を命じられた医師が、鑑定資料中にあった少年らの供述調書等の鑑定資料や鑑定結果を記載した書面を第三者に閲覧させて秘密を洩らした、という事案ですが、最高裁は…

国際捜査共助に基づき中華人民共和国において同国の捜査官によって作成された供述調書が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例(福岡一家殺害事件上告審判決)

最高裁第一小法廷平成23年10月20日判決(判例時報2171号128ページ)です。 上記のいわゆる「3号書面」では、伝聞法則でありながら例外として証拠能力が認められる要件の1つとして、「特に信用すべき情況」を挙げますが、中華人民共和国で取調べを受けた本件…

不法に被害者を監禁し、その結果、被害者に外傷後ストレス障害(PTSD)を発症させた場合について、監禁致傷罪の成立が認められた事例

最高裁第二小法廷平成24年7月24日決定(判例時報2172号143ページ)です。 最高裁は、PTSDを、刑法上の傷害と認める、という判断を示していますが、判例時報のコメントが指摘するように、傷害の意義を「生理的機能の障害」と解することには異論がない中で、PT…

裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについての選択権と憲法32条、37条

最高裁第二小法廷平成24年1月13日判決(判例時報2143号144ページ)です。 最高裁は、既に平成23年に、裁判員制度は合憲であるという判断を示していますが、本判決で、被告人に裁判員裁判を受けるか否かの選択権が与えられていなくても、刑事司法における国…

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律35条1項の異議の申立てと裁判員等選任手続の停止

最高裁第一小法廷平成25年3月15日決定(判例時報2184号151ページ)です。 自分自身の整理のために、先に、問題となる条文を挙げておくと、裁判員法で (異議の申立て) 第35条 1 前条第4項の請求を却下する決定に対しては、対象事件が係属する地方裁判所に異…

公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例

最高裁第三小法廷平成25年2月26日決定(判例時報2181号158頁以下)です。 刑事事件の公判で、いろいろな資料が証人や被告人に提示されて、それが調書に添付されることは、時々ありますが、従来の実務上も、それはあくまで添付資料であって、証拠になるために…

余罪による犯人性立証、最高裁「原則認めず」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2204X_S3A220C1CR8000/ 複数の事件で罪に問われた男性被告(60)が関与を認めた事件の動機や手口の特徴を、別の否認事件の証拠とできるかが争われた裁判の上告審決定で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は22日ま…

国家公務員機関紙配布:政治活動、制限を緩和 最高裁判決、無罪確定へ

http://mainichi.jp/select/news/20121208ddm001040039000c.html 2人は国家公務員の政治的行為を制限する同法の規定が表現の自由に違反すると主張。規定については、北海道猿払(さるふつ)村で選挙ポスターを掲示した郵便局員を有罪とした「猿払事件」の最…

付添人選任届の追完が認められなかった事例

最高裁第三小法廷平成24年5月1日決定で、判例時報2163号145頁に掲載されていました。少年保護事件で、抗告審で付添人に選任されていなかった弁護士が、付添人選任届がないまま再抗告申立をして、申立期間経過後に付添人選任届を提出したという事情の下で、再…

実母及び実子2名を殺害し、その保険金を詐取したとして起訴された事案につき、被告人の自白の信用性を否定するなどして無罪とした第1審判決を維持した原判決が是認された事例

最高裁第一小法廷平成24年2月22日決定で、判例時報2155号119頁以下に掲載されていました。 決定を読んでみましたが、犯行を立証する証拠は自白程度しかないという証拠構造の下で、自白内容に不自然、不合理な点がある一方、自白の経緯において無理な取調べが…

前科を証拠に使うには「明確な特徴」必要 最高裁初判断

http://digital.asahi.com/articles/TKY201209070349.html 被告が有罪か無罪かを判断するために、被告の前科を証拠として使うことが許されるか。この点が争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁第二小法廷(裁判長・竹崎博允長官)は7日、「前科に明らかな…

長崎市長を射殺した事案につき、無期懲役の量刑が維持された事例判例時報2151号120頁(最高裁第三小法廷平成24年1月16日決定・判例時報2151号120頁)。

長崎市長が射殺された著名事件で、1審は死刑、2審は破棄して無期懲役刑に処し、検察官が上告(被告人も上告)していたものですが、最高裁の決定内容が参考になるだけでなく、判例時報では、検察官の上告趣意書(永山判決後に、殺害被害者1名で死刑に処せられ…

現住建造物等放火被告事件につき、訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例

判例時報2153号142頁以下に掲載されていました(最高裁第二小法廷平成24年2月29日決定)。 どういった場合に訴因変更が必要になるかについては、従来、抽象的防御説と具体的防御説の対立、という図式で語られてきましたが、最決平成13年4月11日で、基本的に…

殺人1件、被害者に重傷を負わせた殺人未遂2件等の事案につき、無期懲役の量刑が維持された事例(愛知の立て篭もり発報事件上告審決定)

判例時報2153号140頁以下に掲載されていました(最高裁第三小法廷平成23年3月22日決定)。SAT隊員が死亡するなどした、著名な事件です。 事実認定上の問題もありますが、大きな焦点は量刑(検察官が死刑を求めて上告)で、判例時報のコメントにもある通り、…

保釈された者が実刑判決を受けた後、逃亡等を行ったが判決確定前にそれが解消された場合に刑訴法96条3項により保釈保証金を没取することができるか(消極、最高裁第二小法廷平成22年12月20日決定、判例時報2102号160頁)

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101224092335.pdf 刑訴法96条3項は,その文理及び趣旨に照らすと,禁錮以上の実刑判決が確定した後に逃亡等が行われることを保釈保証金没取の制裁の予告の下に防止し,刑の確実な執行を担保することを目的とする規…

保釈された者につき、刑訴法96条3項所定の事由が認められる場合、刑事施設に収容され刑の執行が開始された後に保釈保証金を没取することができるか(積極、最高裁第一小法廷平成21年12月9日決定、判例時報2094号146頁)

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091211104044.pdf 刑訴法96条3項は,保釈された者について,禁錮以上の実刑判決が確定した後,逃亡等の所定の事由が生じた場合には,検察官の請求により,保証金の全部又は一部を没取しなければならない旨規定して…

遊客において周旋行為の介在を認識していなかったことと売春防止法6条1項の周旋罪の成否(最高裁第一小法廷平成23年8月24日決定・判例時報2128号144頁)

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110826093107.pdf 原判決及びその是認する第1審判決の認定並びに記録によれば,被告人は,いわゆる出会い系サイトを利用して遊客を募る形態の派遣売春デートクラブを経営し,男性従業員と共謀の上,女性従業員を遊客…

1鑑定入院命令が発せられた後に鑑定入院の必要がなくなったことなどの事情と「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」72条1項の鑑定入院命令取消し請求の理由2裁判所が職権で鑑定入院命令を取り消すことの可否(最高裁第三小法廷平成21年8月7日決定・判例時報2097号161頁)

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090811092337.pdf 鑑定入院命令が発せられた後に鑑定入院の必要がなくなったことなどの事情は,法72条1項の鑑定入院命令取消し請求の理由には当たらないものの,裁判所は,鑑定人の意見を聴くなどして鑑定入院命令…