刑事事件の分野を中心に活動する元検事の弁護士です

ブログやツイッターをご覧いただき、ありがとうございます。2004年6月以来、様々な事件、事故、事象についてコメントし現在に至っています。本ブログ内の検索機能も利用されつつ、気楽にご覧いただければと思います。
テレビ等、各種メディアの取材を受けることが時々あります。その一端は、

http://tvtopic.goo.ne.jp/cast/cid/75233/0/0/1.html

を参照してください。
取材を受けこのように紹介されることもあります。

元検事の弁護士で、1989年に任官後、11年5か月、捜査・公判に従事し、弁護士に転じた後、2000年から2007年までは、ヤフー株式会社法務部でも勤務していました(ネットトラブル全般を担当)。
取扱分野や過去の活動状況等は、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/about

の通りです。
刑事事件全般のほか、民事、刑事両面にまたがる問題、インターネットが絡む問題について相談、依頼を受けることが比較的多い状況です。紛争事前防止、紛争発生後の顧問・コンサルティング、警察・検察やマスコミへの対応も依頼されることがよくあります。社外取締役監査役等についてもお気軽にご相談ください。
民事に関する各種紛争、離婚、相続等、民事・家事事件についても対応しています。
取材、講演(刑事司法全般、過去及び現在進行中の刑事事件、インターネットに関する諸問題、コンプライアンス等)についても、幅広く対応可能です。
特に、刑事事件は、迅速な対応が、より適切、妥当な結果へとつながる場合が多いため、早めのご相談をお勧めします。
対応エリアは日本全国で、海外についても事案の内容等により可能です(海外出張についても可能な限り対応します)。

お問い合わせは、本ブログのリンク集にある「お問い合わせ」フォームからお願いします。
お急ぎの場合は、

   050-5274-1118

へ。
なお、いずれのお問い合わせにも、内容により返信できない場合がありますので、予めご了承ください。言うまでもありませんが、いたずら等は厳禁します。

追記(平成21年7月5日):

メールマガジンを始めます。平成21年7月6日創刊です。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090705#1246798142

このエントリー横の「メルマガ登録・解除」をご参照ください。

追記(平成26年6月22日)

クレジットカードによる御支払が可能になりました。

Square
https://squareup.com/jp

のシステムに依っています。御利用可能金額の制限などがありますので、詳細は御利用の際に説明します。

悪ふざけ投稿、なぜ次々? =仲間受け狙い激化か-専門家「ネットは公の場」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000052-jij-soci

アルバイト従業員が「不適切動画」を撮影、投稿し、事業者側が解雇、謝罪する事態が続いている。問題の背景には「ネットは公の場所」という認識の欠如や、「仲間に存在を認めてほしい」という心理的欲求があると指摘される。

 SNSの利用者の多くは、仲間内の連絡とか情報のやり取りに利用していて、「不特定多数に公開している」という意識が、欠如しているか極めて希薄だと思います。若者による悪ふざけは昔からあったことで、かつてそれ不特定多数に公開されることはありませんでしたが、今や、インターネットを通じて瞬時に広まるもので、「愚行の可視化」が、こうした深刻な問題を生んでいるのでしょう。

繰り返し言われてきたように、インターネットリテラシーを涵養するよう、社会の中で教育や啓発に力を入れることが今後も必要であり、会社でも、こういったケースを具体的に紹介して、愚行は自らを苦しめることになることを、よく教育するべきだと感じます。

 

初めて「先住民族」と明記 「アイヌ新法」閣議決定

初めて「先住民族」と明記 「アイヌ新法」閣議決定(ホウドウキョク) - Yahoo!ニュース

この法案は、北海道などに先住してきたアイヌを、初めて「先住民族」と明記したうえで、「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現」を掲げている。

 私も、北海道へ行った際にアイヌ関係の博物館や遺跡を見学したことがありますが、未解明の点は多いものの、独自の文化、言語など興味深い点が多々あって、今後もその存在を尊重し、さらに研究を進めてほしいと感じています。

多様なものを尊重することを目指す中で、こういった法律ができることは望ましい方向性でしょう。

 

天国に行くとき、最後のお別れを最愛の人と手をつないで迎えたい」同性婚が認められたら、できること。

「天国に行くとき、最後のお別れを最愛の人と手をつないで迎えたい」同性婚が認められたら、できること。(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース

「好きな人と法的に結婚出来ることというのは、家庭を築くための広くて舗装された幹線道路のようなものだと思います。この幹線道路が閉ざされた中でも、私とパートナーは道なき道を切り開きながらなんとか家庭を築き、子どもを育ててきました。しかし私は家庭を得たいがために、自分を偽りつらい思いをすることや、試行錯誤して大変な思いをすることは私の世代で、もう終わりにしたいと思っているんです」

 同性婚については、別エントリーで

blog.yoji-ochiai.jp

と述べましたが、従来の同性婚を否定したりないがしろにするものではなく、既存の婚姻関係に悪影響を及ぼすものではありませんから、早急に認める方向で法制化を進める必要があると思います。

各自の個人の尊厳、幸福追求を最大限尊重することは、今後の日本がさらに目指すべき道であり、この問題もその一環として考えられる必要があります。

広く国民の理解を得るための啓発活動も、今後とも精力的に展開しなければならないでしょう。

 

千葉大学が「自費留学」を必修に 国立大学なのに留学費用が出せないと卒業できない?

千葉大学が「自費留学」を必修に 国立大学なのに留学費用が出せないと卒業できない?(THE PAGE) - Yahoo!ニュース

留学を必修化するということについては、賛否両論があるようです。最大の問題はやはり費用の面です。同大学では留学にかかる費用(渡航費、滞在費、保険料)などはすべて学生が負担するとしています。場合によっては、留学奨学金の給付なども検討しているそうですが、経済的に苦しい学生にとっては、費用の捻出は大きな課題となりそうです。

 私の場合、振り返って、ここでこうすれば良かったと思うことはまずないのですが、1つだけ感じるのは、若い時に1年間くらい英語圏のどこかに留学していれば、英語の読み書きを不自由なくでき、英語での取材にも答えられて良かったかも、ということですね。

ただ、上記の記事にあるように、全学生に必須としてしまうと、経済的な負担の問題がありますし、その間、バイトができずにさらに困窮するといった問題が生じ恐れもあって、そこまでやるのはどうかという気がします(行ける人は行ったほうが良いと思いますが)。

奨学金制度のさらなる充実とか、学生の負担軽減(卒業後も含めて)といったこととセットで考えるべき問題なのかもしれません。

 

陛下謝罪要求の韓国国会議長、ブルームバーグがインタビュー音声データ公開

陛下謝罪要求の韓国国会議長、ブルームバーグがインタビュー音声データ公開(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか?」などと述べている。
文議長は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」と釈明していたが、ブルームバーグ側が改めて客観的な「証拠」を示した形だ。

 昭和天皇の戦争責任については様々な議論がありますが、「戦争犯罪を犯した」「その主犯である」とは、東京裁判でも認定されておらず、そもそも昭和天皇東京裁判で訴追されていません。

韓国の国会議長ともあろう者が、そのような一方的なことを言った上での謝罪要求は、国と国との関係において、極めて無礼なことと言うしかないでしょう。

日本政府は、韓国に対して正式に抗議したとのことですが、当然のことであり、このような非礼なことをしているようでは、韓国の責任において関係正常化を妨げていることになるでしょう。

 

問題だらけの違法ダウンロード拡大、漫画家からも悲痛の叫び。参議院議員会館にて開催された院内集会レポ

問題だらけの違法ダウンロード拡大、漫画家からも悲痛の叫び。参議院議員会館にて開催された院内集会レポ – すまほん!!

各界からの強い反対によって、憲法違反の疑いの強いサイトブロッキング(アクセスブロッキング)は頓挫したものの、今度は文化庁が違法ダウンロード対象を静止画に拡大するという新たな動きを見せていた昨今ですが、2019年2月8日、参議院議員会館にて「違法ダウンロード範囲拡大を考える院内集会」が開催。100人ほどが参加。約10名ほどの議員・元議員も来ていました。

落合洋司(元検察官/弁護士)

 こういう刑事罰が導入されても処罰者はなかなか出ないだろう、なぜなら立件されて検察庁に来ても形式的には違法性があっても起訴価値が低い、と落合先生は予測。萎縮効果の弊害のほうが大きいだろうと感じる、としました。

 処罰されないよう限定する「事実を知りながら」に何を込めるか?刑法の世界では、確定的後、未必の故意がある。心理状態、未必の故意か過失か、事案によって微妙。捜査当局が追及すれば立件されることはあり得る。たとえば公安、事件化したいと思えば、なくはないため、この問題は非常に危惧せざるを得ないと感じるといいます。(とりあえず公安担当の極左暴力集団への転び公妨など別件逮捕には使われそうな予感ですね)

この院内集会に参加して、私もちょっとコメントしてきたのですが、問題点が浮き彫りになっていて、なかなか参考になる院内集会でした。上記の記事は、よくまとまっていて、参加しなかった人にもわかりやすいです。

以前の映画、音楽著作物のダウンロード刑罰化の際よりもはるかに、「何がダウンロードしたら違法で刑事罰を受けるのか」が不明瞭になってしまい、インターネット利用者への萎縮効果が深刻なものになる恐れがあります。処罰範囲を限定するための提案が、登壇者からいろいろと言われていましたが、法技術的には難しいものがあるように感じられました。「事実を知りながら」という程度の要件では、未必の故意も含まれてしまいかねず処罰限定機能は期待できません。

試案としては、「対価支払を免れ権利者に損害を及ぼす目的」といった目的犯にして、漫画を丸ごとダウンロードするような悪質行為に処罰範囲を限定するのも1つの方法ではないかと思います。

処罰範囲が広範な規定が安易に成立すべきではないでしょう。